ESPPの説明と確定申告について
私はこれまで6社に勤務したことがあります。昨今、転職は珍しくないですが、それでも多い方なんじゃないかなと思います。
そのうち外資系は3社で、ESPPの制度がある会社は2社でした。
ESPPについてChatGPTに出力してもらった回答コメントは以下の通りです。この説明は正しいと思いました。
Contents
ESPPとは？（Employee Stock Purchase Plan）
**ESPP（従業員持株購入制度）**とは、
会社の従業員が、自社の株を割引価格で購入できる制度です。
主に外資系企業やグローバル企業でよく採用されています。
ESPPの基本的な仕組み
ESPPはだいたい次の流れです。
- 給与から天引きで積立
- 毎月の給料から一定割合を積み立てる
- 一定期間ごとに株を購入
- 半年に1回など、決められたタイミングで自社株を購入
- 割引価格で購入できる
- 多くの場合、市場価格から15％割引など
👉 この「割引」がESPP最大のメリットです。
ESPPのメリット
✅ ほぼ確実に利益が出やすい
- 割引価格で買えるため、購入時点で含み益が出やすい
✅ 強制的に資産形成できる
- 給与天引きなので、自然と投資が続く
✅ 手数料が安い（または無料）
- 証券会社経由より有利な場合が多い
ESPPの注意点・デメリット
⚠ 自社株に資産が集中する
- 給料も株価も同じ会社に依存するリスク
⚠ 税金が少しややこしい
- 確定申告が必要になるケースが多い
- 特に日本在住で米国株ESPPの場合は要注意
⚠ 為替の影響を受ける
- 外貨建ての場合、為替差損益が発生
ESPPと税金（超重要ポイント）
日本ではESPPは以下のように扱われます。
- 割引分
→ 給与所得として課税される可能性あり - 売却益
→ 株式の譲渡益として課税（申告分離課税）
👉 このため、
確定申告が必要になる人が多いのがESPPの特徴です。
私がESPPをお勧めする理由
私が実際に経験した2社でのことをベースに私のコメントを書いていきたいと思います。会社によって期間や内容が異なることもあるかもしれませんのでそれは独自に調査してみてください。この記事はあくまで私個人の感想やコメントになりますので、細かい点で間違いがある可能性もあることに留意してください。
ESPPにEnrollするのは簡単で、6か月ごとに購入できますのでESPPが開始する期間になれば会社から社内の従業員宛にメール等で案内がまわります。その指示に従って会社が指定する海外の証券会社の口座を作成し、毎月の拠出金を設定することで開始できます。
毎月の拠出金というのは、毎月の給与から天引きで資金を貯めていくということですね。6か月後にESPPの権利が行使され、6か月分貯めた資金を使って、自社株を割安で購入できるというのがESPPです。
私が経験した2社とも仕組みは同じでした。6か月の期間中、開始と終了時の株価でどちらか安い株価から15％割安で株を購入できる。というものでした。つまり、株価が上昇する局面では大きく利益を上げることができます。
例として6か月間の最初の株価が50ドル。6か月後の株価が上昇して100ドルになるとすると、現在、市場でその会社の株価を普通に買おうとすると100ドルかかるものが、その従業員は50ドル×15％割安の、42.5ドルで株を購入することができます。
ESPPに馴染みが無い人はこれが何を意味するのか理解するのに少し時間がかかるかもしれません。このような例で株価が上昇する局面というのはなかなか無いのですが、この例で理解を進めていくとすごい利益になることが分かります。
もっと具体的に考えると、毎月の拠出金が例えば5万円だとしましょう。6か月で貯められる購入原資は30万円です。これを元手に株を購入することを考えます。例えば、従業員以外の一般の人がその会社の株を買おうとすると前述した通り、今の株価は100ドルなので、1ドル150円換算で2000ドルの購入資金があるので20株買えます。（手数料や為替等の細かい差を除く）
ではESPPに参加している従業員ではどうでしょうか。30万円貯めて2000ドルという点は同じですが、ESPPの開始期間は50ドルで15％割安購入権利があるため1株は42.5ドルです。2000ドルあれば47株買える。ということですね。
20株と47株ということは差が27株ですね。思い出してください。今、この会社の株価は100ドルですので、例えばESPPのQuickSaleという仕組みがあり、自動的に買った株をすぐ売ることも可能なのですが、そうした場合、この27株分というのが従業員の方が手にする利益になります。
そうするとどうなるか、27株×100ドルで2700ドル。150円換算で、約40万円になります。つまり6か月間給与から5万円を天引きして30万円をつくることで、得た利益は40万円。つまりトータルで70万円を手にします。
毎月5万円を拠出していましたが、このトータル70万円を6か月で割ると、毎月約12万円となります。つまりひと月あたり7万円のプラスです。
ESPPが初めてで、やろうか迷っている人、どのような仕組みなのか知りたい人。上記の例を良く読んで理解してみてください。これは魔法ではありませんし、インチキな投資でもありません。従業員が手にする福利厚生の一種です。私は個人的には会社にESPPの制度があれば絶対やったほうが良いと思いますし、可能な限り拠出金額を最高額までに設定しておくべきだと感じます。
私が経験した2社でESPPに違いがあったのは拠出金のパーセンテージ設定でした。これは毎月の給与から何パーセントを拠出しますか。というもので、15％と25％の違いがありました。これは結構な違いとなります。
例えば給与が高い方で普段の生活には困らないくらい稼いでいる方であれば、毎月の余裕資金が多いことが考えられますよね。つまりこの拠出金設定を最大限まで上げることで、ESPPでの利益を最大化できます。
まだ株価が下がった局面を説明していませんでした。例えば先ほどの例と別に6か月間で株価が下がった場合を考えてみます。
細かい説明を省きますが、開始時点が100ドル、6か月後が50ドルに株価が下がっていたとします。ESPPは6か月間の開始と、終了時点でどちらか金額が低い方から15％割安で株を変えるという制度でした。つまり50ドルの15％割安で、42.5ドルで従業員は株を購入できます。一般の人であれば50ドルが必要です。この差額、つまり7.5ドル分が従業員の利益です。
先ほどの株価が上がった局面よりも相当利益は小さくなりましたが、それでも15％の利益はQuickSaleの制度を活用して買ってから即売却した場合にはその15％分の利益を確定させることができます。
株なので、購入した後にしばらく売却せずに保持することで、株価変動の影響もありますし、配当や為替の影響にも注意する必要はありますが、そういった点を理解して自分でリスク範囲を決めればほぼ確実に利益を出すことができるでしょう。
これは福利厚生の一部であると言いました。つまり、会社側は15％分のサポートをすることで従業員に利益を得ることができる金銭的な機会を与えていることになり、従業員からすればそれは魅力的で優秀な人を会社に惹きつける大きな魅力の一つになります。企業は、株主が自社の従業員であれば他社からの買収を防ぐという側面もあるでしょう。先ほど説明した通り、株価が上がる局面で従業員側に大きな利益がありますので、従業員は株価を上げるべく頑張って働くという一つの目標を与えることにもつながるわけですね。会社に勤めるサラリーマンにとって、金銭的なリターンはその会社で働く大きなモチベーションとなります。
確定申告について
ではESPPの福利厚生があり、参加している従業員は何をしなければならないでしょうか。それは確定申告です。確定申告と聞いて面倒くさそうだと思いませんか？私もその一人です。今回、私が確定申告するにあたって私なりに必要な情報を集めてみたので、このブログ記事を書くことにしました。間違いもあるかもしれませんので注意してください。
まず、ESPPをやっている企業であれば社内で確定申告などについて説明する機会があると思うのですが、それがどうしたって分かりにくいんですよね。税金のことなど普通のサラリーマンであれば考えたくもないと思うんですよ。しかし、それでESPPをやらないというのはもったいないので我慢して最初の一歩を踏み出しましょう。
なぜ会社で説明する説明が分かりにくいかというと、色々なパターンを全て網羅して説明しなければならないということだと思います。なので私は自分のスタイルであるQuickSaleについて主に考えていきたいと思います。
私は基本的にはQuickSaleを好んでいます。理由は、最低でも15％分の利益を確保しやすいことや、税金計算の面倒さが軽減されるからです。一方でデメリットもあります。数年続けてその会社の株価が上昇する場合ですね。つまり、黙って株を保持し続けていれば数倍（つまり200％や300％の利益）にもなったのに、すぐ売ったばっかりに15％の利益にしかならなかった。ということが起きてしまうわけですね。一長一短なのでそれは自分のスタイルに合わせてください。
このブログ記事では、そういったQuickSaleでなく株を保持する方への確定申告については合わない説明だと思います。なぜなら、株を長期間保持することによって、配当があったり、途中で少しだけ株を売って利益確定したり。という様々なパターンが発生するからですね。そういったことは私には合わないスタイルなのでご自身で税金の計算について調べて進めてみてください。
では、QuickSaleかそれに近いやり方、つまり購入してから比較的短期間で売却する場合について考えます。
税金が発生するタイミングは2つあり、それは購入する時と売却するときです。
購入する時には会社から最低でも15％割安で購入できる権利が与えられており、株価が上昇する局面ではもっと大幅に市場価格より安く購入できるということを先ほど学びました。この利益分に税金がかかります。
日本で株の売買をやっている人であれば日本の株に関する税率はおよそ20％であると理解しているでしょう。しかしこのESPPでの購入時に計算するべき税金は、給与所得課税としての課税になります。それは人によって年収等変わってきますので正確な税率は分かりませんが、20％よりも安いと考えられます。
では、具体的に考えてみます。先ほどの50ドル、100ドルの例ですね。
ESPP期間の開始が50ドル、終了が100ドルの株価が6か月間で上がったという想定です。この場合、その会社の株価は現在100ドルです。従業員は42.5ドルでその株を購入できます。市場価格100ドルの価格を42.5ドルで買えるということは会社がその分の費用を補助していること、つまりそれが従業員への給与として考えられるということです。
もう一つ考えなければならないのが為替です。TTMというその日の基準となるドル円情報を探してくる必要があります。これはChatGPTでTTMについて説明してもらったものを抜粋してきました。
なぜESPPでTTMが使われるの？
ESPPでは、
- 給与は 円
- 株の購入・売却は ドル
という通貨のズレが発生します。
そこで会社や証券会社は、
- 為替差益・差損を公平に扱う
- 社員ごとの差が出すぎないようにする
ために、売買の基準としてTTMを採用することが多いです。
このTTMはみずほ銀行や三菱UFJ銀行などがオンラインでその日のものを公開しているようですので、検索して確認してみてください。
確定申告のための情報を集める
例えば私の場合は会社経由でモルガンスタンレーの口座を開設しました。そこではESPPの売買が行われますが、ちゃんと取引履歴などがあとでPDF形式等で自由に取得できます。これをダウンロードしてください。
その履歴には購入日のFMVなどと市場でその日のその会社の株価といった情報や、ESPPで購入した価格、株数など必要な情報が揃っています。揃っていないのは先ほど説明したその日のTTMなので、それは自分で探してくる必要があります。
では、今の段階でESPP購入時の必要な情報が揃いました。
先ほどの例だと1株当たり100-42.5=57.5ドルの会社からの補助に株数と、TTMを掛け合わせると、それが給与所得課税の金額となります。それほど難しくないと思います。
では、売却のタイミングを考えています。今度の課税は株式等の譲渡所得ですね。こちら側は一般的な株取引と同じで20％程度の課税になってくる部分かと思います。
先ほどのように証券会社からダウンロードした取引履歴に株価、売却株数などの情報が揃っていますから、それにその日のTTMを自分で探してきて、あとは購入した経費を計算すれば算出できます。
経費とは何か。それは株を購入した時の購入費用や取引にかかる手数料です。先ほどの例だと1株あたり57.5ドルの利益についてはすでに給与所得課税として計算されました。つまり、売却時の計算では、購入時の株価である100ドルを計算に使用します。この100ドル×購入株数が取得時の購入価格費用ですね。それに取引履歴に費用など記載があれば足したものが費用となりますので、それを売却して得た利益から差し引くとプラスになっていた場合に課税されるということです。
TTM、つまりドル円の計算でちょっと躓きそうですが、証券会社からダウンロードした資料にあるドルでの記載をもとに計算すれば問題ないと思います。
感想
私自身、確定申告面倒そうだなとかそういった思いで全然やる気になれなかったのですが、ようやく申請に必要な情報とその集め方、計算方法が理解できたと思います。ESPPは外資系企業で採用されていることが多いと思いますし、外資系企業に勤めてESPPをやっている人。となればもっともっと少なくなってくるでしょう。会社で説明しているけど分かりにくい・・・とか。なんで、私も私なりに理解したことを説明してみました。万人向けの様々なパターンに適応しないからこそ簡素な説明にできたんじゃないかなと思います。図とか表は作ってないので、これをAIに読ませて要約するとか、エクセルで表を作っていって自分で計算するとか工夫していきましょう。
ESPPは良い制度なので積極的に活用し、ちゃんと確定申告を行って、得た利益については納税しましょう。聞いた話だと、工場とかでESPP利用者が多い地域だと監視もされているようで、税務調査で追徴課税みたいなペナルティもあるようです。人生経験と思って私も確定申告します。確定申告は毎年2－3月ごろですね。マイナンバーカードと読み取り機を用意すれば自宅からもe-Tax申請できるようです。
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